法人登記手続

ベトナム現地に事業拠点を設けるにはさまざまな形態があります。

しかしながら、特段の理由がない限り、当社ではもっとも簡便な駐在員事務所での進出をお勧めしています。

企業を対象とした営業・購買活動のみで、工場を設けての生産活動や、一般大衆を対象とした営業活動を展開する必要が無ければ、概ね駐在員事務所での進出で事が足ります。

一般大衆を対象とした事業であっても、現地資本の代理店を通じての販売を考えているのであれば、駐在員事務所で充分です。

 

 参考資料:JETRO 外国企業の会社設立手続き・必要書類

 

当社では、お客さまになりかわり、現地での事務手続を行ないます。

資料を参照いただければお分かりのとおり、実際に手続を行なうためには、社員または代理人が関係官庁へ出向く必要があります。当社が手続を受託した場合は、クライアントには次のようなメリットがあります。

  • 貴重なマンパワーを、非生産的な出張のために費やす必要がありません。
  • 日本からの旅費、滞在費ならびに時間が不要。
  • 官庁から追加資料を求められた際に、その意図を正しく理解した上で、望ましい書類を明確にご連絡できます。監査を受けていない企業であっても、営業実績を提示するための資料を明確にお示しいたします。
  • 分かりにくい上に時間がかかるベトナムでの公証ならびに公証翻訳を、当社がお受けいたします。

当社の料金は次のとおりです。

  • 駐在員事務所手続代行料 都度お見積。
  • 必要な場合、出張旅費ならびに宿泊日当。特に地方案件。
  • 公証・翻訳等印紙代等実費

また、業種的に許認可取得が必要な場合は別途追加費用が必要となります。

 業務範囲は次のとおりです。

  • 申請書類の整備
  • 必要な場合の公証ならびに翻訳の監理
  • 官庁出頭ならびに書類の提出、補正、受理
  • 事務所・住宅物件の選定
  • 現地要員の手配

 

支店、100%外資企業の進出の場合もお受けいたします。

すべてのお客さまにお見積もりを提示致しますので、遠慮なくご相談ください。